GREEN OCEAN

  • ホーム
  • ニュース
  • ビルクリーニング特定技能、受け入れ前に確認すべき5つの落とし穴

ビルクリーニング特定技能、受け入れ前に確認すべき5つの落とし穴

トピックス

ビルクリーニング分野の特定技能は、オフィスビルや商業施設、ホテルなどの建築物内部の清掃を担う外国人材を受け入れられる制度です。ただし、業務範囲の誤解や育成期間の見積もり不足、送り出し機関の選定ミスなどにより、受け入れ後にトラブルが生じる例が見られます。本記事では、受け入れを検討する事業者が事前に確認しておきたい5つの落とし穴と、それを避けるためのチェックリスト、信頼できる登録支援機関の選び方を整理してお伝えします。初めて外国人材を迎える事業者でも、手続きや費用の種類が具体的にイメージできるよう解説します。

ビルクリーニング特定技能の基礎知識

ビルクリーニング分野の特定技能は、建築物内部の清掃業務を対象とした在留資格です。まずは対象業務の範囲、1号と2号の違い、受け入れの現状という3つの基本を押さえておきましょう。

対象業務の範囲と対象外の業務

特定技能「ビルクリーニング」で従事できるのは建築物内部の清掃業務です。日常清掃(エントランス・廊下・トイレ・エレベーターの清掃やごみ処理)、定期清掃(床の洗浄・ワックスがけ、窓ガラス清掃)、廃棄物処理作業や資機材の整備などが含まれます。一方で、建築物の外壁の清掃を行う事業は含まれません。また、ホテル客室の清掃については総合的な客室清掃の一部として認められますが、ベッドメイクのみ・リネン交換のみの業務は対象外である点に注意が必要です。住宅の清掃(ハウスクリーニング)も対象外となるため、業務設計の段階で範囲を正確に確認することが欠かせません。

業務範囲の確認は、求人票や雇用契約書に記載する職務内容の段階から行っておくことが望ましいです。清掃対象となる建築物の種類(オフィスビル、商業施設、病院、ホテルなど)や、使用する清掃機械・薬剤の種類によっても作業の難易度は変わります。配属前に現場責任者と紹介会社の双方で業務内容をすり合わせ、認識のズレがない状態で受け入れを開始することが、後のトラブル防止につながります。

特定技能1号と2号の業務の違い

特定技能1号は清掃の現場作業そのものが中心ですが、2号は現場を管理する立場です。特定技能1号の業務は「建築物内部の清掃」を中心としたいわゆる現場作業が主体で、特定技能2号は複数作業員の指導・監督を伴う現場管理者・リーダー的役割が求められます。1号での在留期間には上限があり、家族帯同も認められていません。2号へ移行するには、2号評価試験への合格などの要件を満たす必要があります。採用計画を立てる際は、まず1号での受け入れから始め、将来的に現場リーダーとして育成する道筋を描いておくと、長期的な人員体制が組みやすくなります。

1号から2号への移行は自動的に認められるものではなく、本人の技能習得の状況や現場での勤務実績を踏まえて判断されます。受け入れ企業としては、1号の期間中にどのような業務を経験させ、どの程度の指導力を身につけてもらうかをあらかじめ計画しておくと、2号への移行を検討する際の判断材料になります。将来的に現場のリーダー層を外国人材で担ってもらうことを見据える場合は、早めに育成の方向性を共有しておくとよいでしょう。

受け入れの現状と試験の内容

全国でビルクリーニング分野の特定技能として働く人は増加傾向にあります。公的な集計によると、全国の特定技能(ビルクリーニング)は2026年6月末時点で10,171人となっており、受入れ見込数は37,000人(2024〜2028年度)とされています。在留資格を得るには、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が実施する評価試験で、作業の段取りや器具の使用、廃棄物処理作業、資機材の整備などの業務が適切に遂行できることを確認する試験に合格するか、技能実習2号を良好に修了する必要があります。

ビルクリーニング特定技能は建築物内部の清掃が対象で、外壁清掃やベッドメイクのみの業務、住宅清掃は対象外です。業務設計の前に、担当してもらう作業が制度の範囲内かどうかを必ず確認しましょう。

評価試験は、学科試験と実技試験(または実技に代わる判定)で構成されており、清掃の基本動作だけでなく、安全衛生や資機材の取り扱いに関する知識も問われます。試験の実施時期や会場は国内外で設定されることがあるため、採用を計画する段階で、どの試験ルートを想定するかを紹介会社に確認しておくと、受け入れまでのスケジュールが立てやすくなります。

受け入れ前に確認すべき5つの落とし穴

ビルクリーニング分野の特定技能では、他分野と共通する課題に加えて、業務範囲の線引きや資格要件に関わる固有の落とし穴があります。ここでは、受け入れ前に把握しておきたい5つのパターンを紹介します。

落とし穴1:言語・生活習慣のズレで現場トラブルに

清掃業務は作業手順や安全確認の指示が細かく、言葉のニュアンスが伝わりにくいと誤った作業につながることがあります。洗剤の取り扱いや機械の操作手順を母国語の資料や写真・図解で補う工夫が有効です。生活面でも、勤務時間や休憩のルール、ごみ出しなど地域独自の習慣を早い段階で説明しておくことが、現場での行き違いを防ぎます。

特に注意したいのは、洗剤や薬剤の希釈濃度、危険物の取り扱いに関する指示です。誤った理解のまま作業を進めると、本人や周囲の安全に関わる事態にもなりかねません。重要な指示は口頭だけでなく、やさしい日本語と母国語を併記した掲示物やチェックシートを用意し、理解度を確認しながら進める運用が有効です。

落とし穴2:育成期間を過小評価し早期離職につながる

清掃業務は「単純作業」と見られがちですが、建物ごとに設備や清掃基準が異なり、一人で任せられるまでには一定の慣れが必要です。初期の指導体制を軽く見積もると、本人が不安を感じて早期の離職につながる場合があります。配属直後は日本人または日本語が堪能なスタッフが同行し、段階的に任せる範囲を広げる計画を立てておくことが大切です。

育成計画を立てる際は、最初の数週間で任せる業務を限定し、慣れに応じて徐々に範囲を広げる段階的な目標を設定しておくと、本人・指導担当者ともに進捗を把握しやすくなります。受け入れまでの期間や育成に要する期間は現場の状況により異なりますので、一律の目安にとらわれず、実際の習熟度を見ながら柔軟に調整する姿勢が求められます。

落とし穴3:受け入れ後の法的義務を知らずコンプライアンス違反に

特定技能の受け入れ企業には、支援計画の実施や定期的な面談、報酬・労働条件の適正な管理などの義務があります。これらを知らずに運用すると、意図せず法令違反となるおそれがあります。登録支援機関に支援を委託する場合も、委託の範囲と自社が担う責任の線引きを事前に確認しておく必要があります。

義務の内容は多岐にわたり、定期面談の実施記録や支援計画の実施状況報告など、書面での管理が求められるものも含まれます。担当者が一人で抱え込むと対応漏れが生じやすいため、社内で担当範囲を分担し、登録支援機関と連携しながら進捗を確認できる体制を整えておくことをおすすめします。

落とし穴4:送り出し機関選定を誤り不正な手数料問題が発生

海外の送り出し機関の中には、求職者に不当な費用負担や借金を負わせるところも存在すると指摘されています。こうした機関を介して受け入れると、本人の生活困窮や早期離職のリスクが高まるだけでなく、受け入れ企業の信用にも影響します。送り出し機関の選定基準や費用の透明性を、紹介会社に確認することが欠かせません。

送り出し機関の実態を受け入れ企業単独で確認することは難しいため、紹介会社がどのような基準で選定し、どのように継続的なモニタリングを行っているかを尋ねることが現実的な確認方法になります。契約前に、求職者が負担する費用の内訳や上限について説明を受けられるかどうかも、判断材料の一つになります。

落とし穴5:対象外業務への配置で資格外活動となるケース

建物の外壁清掃や住宅清掃、ベッドメイクのみの業務など、制度上の対象外業務に配置してしまうと、資格外活動とみなされるおそれがあります。多能工化を進めたい現場ほど、業務の線引きが曖昧になりやすいため、配属前に担当業務を書面で整理し、対象範囲内であることを確認しておく必要があります。

5つの落とし穴に共通するのは、「事前の確認不足」です。業務範囲・育成計画・法的義務・送り出し機関・配置業務の5点は、受け入れ前に書面で整理しておくことをおすすめします。

現場では人手が不足した際に、担当者の判断で本来の業務範囲を超えた作業を依頼してしまうことがあります。こうした運用上のなし崩しを防ぐためには、配属時に取り決めた業務内容を文書化し、現場の管理者にも周知しておくことが有効です。業務の追加や変更が必要になった場合は、対象範囲内かどうかを先に紹介会社や登録支援機関に確認する習慣をつけておきましょう。

失敗を避けるためのチェックリスト

前章の落とし穴を避けるには、受け入れ前・受け入れ後のそれぞれの段階で確認すべき項目を整理しておくことが近道です。ここでは受け入れ準備から定着支援までの流れに沿ってチェックポイントをまとめます。

受け入れ前に確認する項目

受け入れ前の準備段階では、営業所の要件と業務設計の確認が中心になります。清掃業務を行う営業所が建築物衛生法上の登録を受けているか、担当してもらう業務が制度の対象範囲内かを確認しましょう。また、在留資格の手続きにかかる期間や必要書類も事前に把握しておくと、計画が立てやすくなります。

確認段階 主な確認項目
受け入れ前 営業所の登録要件、対象業務の範囲、育成計画、在留資格手続きの流れ
配属直後〜3か月 指導体制、日本語でのコミュニケーション方法、生活サポートの内容
配属後の継続運用 定期面談の頻度、相談窓口の案内、法定帳簿・報告書の整備

在留資格の手続きには、本人の在籍する機関や状況によって必要書類が異なり、審査に一定の時間を要します。受け入れ予定時期から逆算して、いつまでに書類を揃える必要があるかを紹介会社・登録支援機関と共有しておくと、スケジュールの遅れを防ぎやすくなります。

配属直後〜3か月の運用確認

配属直後は、本人が業務にも生活にも慣れていない時期です。作業手順の説明だけでなく、休憩時間や通院、金融機関の利用方法など、生活面のサポートも合わせて行うことが定着につながります。登録支援機関が定める支援計画に沿って、定期的な面談を実施し、困りごとを早期に拾い上げる体制を整えておきましょう。

この時期は本人にとって最も不安が大きい期間でもあります。業務の指導だけでなく、体調面の変化や孤立感がないかを現場の管理者が意識的に観察することも大切です。小さな違和感を放置せず、早めに登録支援機関へ共有することで、問題が大きくなる前に対応できます。

定着のための相談体制整備

受け入れ後も継続的に相談できる窓口があるかどうかは、長期的な定着を左右します。母国語で相談できる窓口や、緊急時の連絡体制を整えておくと、本人の不安を軽減できます。グリーンオーシャンでは、法律で定められた頻度以上の面談に加え、母国語対応が可能なスタッフによる相談窓口を設けています。

信頼できる登録支援機関の選び方

登録支援機関とは、特定技能外国人の支援計画の作成・実施を担う機関です。受け入れ企業自身が支援を行うことも可能ですが、実務負担を考えると委託するケースが多く見られます。選定の際は、以下の3点を確認しておくとよいでしょう。

支援内容の範囲と実施体制を確認する

支援計画には、生活オリエンテーションや住居の確保、日本語学習の機会の提供などが含まれます。委託先によって支援の範囲や実施体制が異なるため、契約前に「どこまでを委託できるのか」を具体的に確認しましょう。支援の実施状況を記録・報告する仕組みがあるかどうかも、コンプライアンス上重要なポイントです。

支援計画の実施状況は、出入国在留管理庁への定期報告の対象にもなります。委託先が報告書の作成をどこまで代行してくれるのか、受け入れ企業側で何を準備する必要があるのかを契約前に整理しておくと、実務の分担が明確になり、委託後の行き違いを防げます。

母国語対応・相談窓口の有無を確認する

トラブルの多くは、言葉の壁によって小さな不安が大きな不満に育ってしまうことから生じます。母国語で相談できる窓口があるか、対応時間はどの程度かを確認しておくと安心です。グリーンオーシャンはベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、ネパール、モンゴル、バングラデシュなど7か国語に対応し、24時間の相談窓口を設けています。

相談窓口は、業務上の相談だけでなく、体調不良や家族の事情など私的な相談にも対応できる体制が望ましいです。緊急時に夜間や休日でも連絡が取れるかどうかも、受け入れ企業にとって安心材料になります。窓口の対応言語と対応時間は、契約前に具体的に確認しておきましょう。

公正な採用・送り出し機関の基準を確認する

落とし穴4で触れたとおり、海外の送り出し機関の選定は定着率に直結します。紹介会社がどのような基準で送り出し機関を選んでいるか、独立したコンプライアンス窓口を設けているかを確認しましょう。グリーンオーシャンは、求職者に不当な費用負担や借金を負わせない送り出し機関を基準で選定し、独立したコンプライアンス窓口を設けています。その結果として、受入人材の定着率は87%(2026年9月期)、人権・労働環境に関する違反件数は0件(2026年9月期)という実績があります。

登録支援機関を選ぶ際は、支援内容の範囲・母国語対応・送り出し機関の選定基準の3点を必ず確認しましょう。委託費用の安さだけで選ぶと、支援の質にばらつきが出ることがあります。

受け入れにかかる費用の種類

費用について事業者が知っておきたいのは、金額そのものよりも「どのような種類の費用がかかるのか」という内訳です。ここでは一般的な費用の種類を整理します。

受け入れ前にかかる費用

海外での採用活動や面接にかかる費用、在留資格の手続きサポートにかかる費用、渡航費などが発生します。紹介会社を通じて海外採用を行う場合は、紹介手数料が発生するのが一般的です。費用の内訳は紹介会社によって異なるため、見積もりの段階で何が含まれているかを確認しておくことが大切です。

費用の目安は紹介会社や受け入れ分野によって幅があるため、公的機関が公表している資料を参考に、自社の予算感をつかんでおくことをおすすめします。見積もりを複数の紹介会社から取り寄せる場合は、同じ条件(支援内容・対応人数など)で比較できるよう、依頼時に前提条件をそろえておくと比較がしやすくなります。

受け入れ後にかかる費用

受け入れ後は、登録支援機関への支援委託費、本人への報酬(日本人と同等以上の水準が求められます)、住居手配にかかる費用などが継続的に発生します。これらは一時的な費用ではなく、在留期間を通じて発生する費用として予算計画に組み込んでおく必要があります。

報酬水準は、同じ業務に従事する日本人と同等以上であることが求められており、地域の最低賃金だけでなく、同業務の賃金相場も踏まえて設定する必要があります。住居費用についても、企業が借り上げて提供する場合と本人が契約する場合とで負担の形が異なるため、受け入れ前にどちらの方式を取るかを決めておくとよいでしょう。

費用を見極めるポイント

費用を比較する際は、金額の大小だけでなく、支援の範囲や相談体制がどこまで含まれているかを合わせて確認することが重要です。グリーンオーシャンでは、費用や条件の詳細を公式サイトには掲載しておらず、無料相談(お問い合わせ)にて個別にご案内しています。

ビルクリーニング分野におけるグリーンオーシャンのサポート

グリーンオーシャンは、大手旅行会社エイチ・アイ・エスから生まれた人材サービス会社として、HISグループの一員で外国人材の受け入れを支援しています。ビルクリーニング分野を含む複数の分野で、入国前から定着までを一つの窓口でサポートしています。

入国前教育から現場マッチングまでの一気通貫サポート

入国前から日本語や仕事の基礎を学ぶ機会を設け、現場へのマッチング、配属後の定着支援までを一気通貫でつなぐ体制を整えています。海外での採用活動から在留資格の手続きのサポートまで対応するため、受け入れ企業の事務負担を軽くできる点が特徴です。

受け入れ後の定着支援体制

登録支援機関として、支援計画の作成・実施、母国語による相談対応、住居の手配や日常生活のサポートを行っています。法律で定められた頻度以上の面談を継続することで、本人の不安を早期に拾い上げる体制を整えています。

全国対応と今後の分野拡大

対応エリアは北海道オホーツク沿岸から沖縄先島諸島まで日本全国に広がっており、ビルクリーニングを含む20分野に対応しています。リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野は2027年度からの運用開始が予定されており、今後の受け入れ準備についても相談を受け付けています。詳しい支援内容は、ビルクリーニング分野のサービスページでもご確認いただけます。

よくある質問

Qビルクリーニング分野の特定技能2号は取得しやすいですか

A: 2号は1号よりも要件が高く、2号評価試験への合格や現場管理の実務経験などが求められます。全国的にも2号の在留者数はまだ少ない段階にあるため、1号として受け入れながら将来の2号候補を育成する計画を立てることをおすすめします。

Qビルクリーニング分野は受け入れ人数の上限が決まっていますか

A: 分野全体の受け入れ見込数は設定されていますが、介護分野のような事業所ごとの人数上限はありません。ただし、全体の枠に達すると新規受け入れが停止される場合があるため、最新の状況は出入国在留管理庁の公表情報でご確認ください。

Q技能実習からビルクリーニングの特定技能へ移行できますか

A: ビルクリーニング分野の技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験と日本語試験の両方が免除され、特定技能1号へ移行できます。移行を検討する場合は、修了の証明書類を事前に確認しておく必要があります。

Qホテルの客室清掃を担当してもらうことはできますか

A: 総合的な客室清掃の一部として行う場合は対象業務に含まれますが、ベッドメイクやリネン交換のみを単独の業務として任せることはできません。業務内容を切り分ける前に、対象範囲を紹介会社や登録支援機関に確認しておくと安心です。

Q受け入れ企業が独自に登録支援機関の業務を行うことはできますか

A: 一定の要件を満たせば企業自身で支援計画を実施することも可能ですが、母国語対応や生活支援のノウハウが求められるため、実務負担を考えて登録支援機関に委託する企業が多く見られます。委託する場合も、支援の実施状況を自社で把握しておくことが大切です。

外国人材の受け入れ・特定技能のご相談は、グリーンオーシャンへ

無料で相談する

CONTACT

お気軽にご相談ください

お問い合わせ

費用やその他条件に関しての詳細はお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ

050(1751)3055

メールでのお問い合わせ

all@greenocean.jp