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特定技能で人材がすぐ辞める理由と、定着率を高める5つの対策

トピックス

特定技能人材の早期離職は、言葉の壁・生活面の不安・待遇への誤解という、受け入れ側が事前に手当てできる要因から起きていることがほとんどです。本記事では、特定技能人材がすぐ辞めてしまう背景、受け入れ直後に起こりやすいトラブル、生活環境・言葉の壁・待遇説明のポイントを整理したうえで、定着率を高める5つの対策を具体的に紹介します。手続きや費用の種類も整理していますので、初めて特定技能人材を受け入れる事業者の方にも参考にしていただける内容です。

特定技能人材が「すぐ辞める」と言われる本当の理由

特定技能 すぐ辞める

「特定技能はすぐ辞める」というイメージは一部で語られていますが、公的データを見ると実態はやや異なります。まず数字と、離職につながりやすい具体的な要因を整理します。

離職率のデータが示す実態

出入国在留管理庁の資料によると、制度施行(2019年4月)から2022年11月末までの期間において、特定技能外国人の自己都合による離職者数は19,891名、在留者数に対する離職率は16.1%でした。この数字は日本人・大学卒(3年以内)の離職率31.5%と比べても低い水準です。一方で、離職理由がわかっている人のうち、自己都合による退職後の状況は「帰国」が31.4%、「特定技能での転職」が30.3%を占めています。つまり離職の多くは「突然いなくなる」のではなく、帰国や分野内での転職という選択です。この傾向を知っておくことで、過度に不安をあおられず、現実的な対策に目を向けられます。

こうしたデータを踏まえると、受け入れ事業者がまず持つべき視点は「特定技能人材は辞めやすい」という前提ではなく、「どのような離職であれば防げたか」を具体的に振り返ることです。帰国という選択は家族の事情や将来設計によるものも多く、受け入れ側の努力だけで防げるとは限りません。一方で、分野内転職は待遇や人間関係への不満から生じることが多く、事前の説明や日頃のコミュニケーションで防げる余地が大きい離職理由といえます。離職の種類を区別して捉えることが、的確な対策につながります。

離職につながりやすい3つの要因

データの背景には、現場での具体的なつまずきがあります。主な要因は次の3つに整理できます。

  • 仕事の指示や生活相談が母国語で届かず、孤立感が強まる
  • 住居・送金・行政手続きなど生活基盤への不安が解消されない
  • 来日前に聞いていた給与条件と、実際の手取り額にずれがある

これらは特定技能に限らず外国人材の受け入れ全般で起こりうる課題ですが、特定技能1号は在留期間が通算5年までと決まっているため、早期に信頼関係を築けるかどうかが特に重要になります。

「辞めやすい人」ではなく「辞めやすい環境」を疑う視点

離職が続く現場では、個人の資質よりも受け入れ体制に原因があるケースが目立ちます。例えば、同じ出身国の人材でも、支援体制が整った現場では長く働き続け、そうでない現場では早期に離職するということが珍しくありません。

特定技能人材の早期離職は、個人の適性よりも「受け入れ側の体制」が左右する部分が大きいと捉えることが、対策を考える出発点になります。

国籍や出身地によって傾向を決めつけるのではなく、受け入れ側の体制を点検する姿勢が、結果として定着率の改善につながります。

受け入れ体制を点検する際は、支援計画の内容が「書類上整っているか」だけでなく、「本人が実際にその支援を受けている実感を持てているか」まで確認することが大切です。例えば相談窓口を設置していても、存在や使い方が十分に伝わっていなければ機能しません。受け入れ側が定期的に支援の利用状況を振り返り、必要に応じて説明の仕方や頻度を見直す姿勢が、離職の予防につながります。

受け入れ直後に起こりやすいトラブルとその対応

特定技能 すぐ辞める

特定技能の制度特有のつまずきは、受け入れ直後の手続き・説明の段階で起こりやすいものです。ここでは制度運用に関わる3つの場面を取り上げます。

支援計画の実施漏れによる不信感

特定技能1号を受け入れる事業者には、登録支援機関(出入国在留管理庁に登録され、特定技能外国人の生活・就労支援を担う機関)への委託の有無にかかわらず、支援計画を実施する責任があります。事前ガイダンスや生活オリエンテーションなどの項目が形式だけで終わってしまうと、来日後に「聞いていた話と違う」という不信感につながります。受け入れ初期は、説明した内容と実際の生活・業務内容が一致しているかを、受け入れ側自身が確認する姿勢が欠かせません。

転職の自由に関する誤解への対応

特定技能1号の人材は、分野内であれば転職が可能な制度です。この点を受け入れ側が十分に理解していないと、人材が転職を考えた際に話し合いの機会を持てず、突然の退職につながることがあります。日頃から業務上の悩みや将来の希望を聞く機会を設けておくことで、転職を考える前の段階で相談してもらえる関係をつくれます。

特定技能1号の転職は、同じ分野内であれば本人の意思で可能ですが、実際には在留資格の変更手続きや、新しい受け入れ先を探す負担も伴います。受け入れ側がこの仕組みを正しく理解し、本人にも丁寧に説明しておくことで、「辞める・辞めない」の二択ではなく、待遇の見直しや業務内容の調整といった中間的な選択肢を一緒に検討しやすくなります。

定期面談を省略したことで起きる孤立

義務的支援の項目には、支援責任者や支援担当者による定期的な面談が含まれます。この面談を業務が忙しいという理由で省略してしまうと、小さな不満が積み重なり、ある日突然の退職という形で表面化しがちです。面談は形式的な確認で終わらせず、本人の言葉で困りごとを話してもらう時間として位置づけることが、早期の異変把握につながります。

生活環境の整備が定着率を左右する

特定技能 すぐ辞める

仕事以外の時間の過ごし方が不安定だと、業務への集中力や定着意欲にも影響します。生活面の整備で押さえるべき3つのポイントを紹介します。

住居の質と手続きの分かりやすさ

住居探しや賃貸契約は、日本語での手続きに不慣れな外国人材にとって大きな負担です。契約内容や家賃・光熱費の仕組みを母国語で説明し、入居後の設備トラブルにも対応できる窓口を用意しておくことが、安心して暮らせる土台になります。

特に来日直後は、水道・ガス・電気の契約やゴミ出しのルールなど、日本では当たり前とされる生活習慣が本人にとっては初めての経験であることが少なくありません。入居時に生活ルールをまとめた資料を母国語で渡し、分からないことがあれば気軽に聞けると伝えておくことが、小さなつまずきの積み重ねを防ぐことにつながります。

送金・金銭管理の不安を減らす

母国の家族への送金は、多くの特定技能人材にとって重要な目的のひとつです。給与明細の見方や送金手続きの方法が分からないまま放置されると、生活不安が募り、離職の引き金になりかねません。入社初期の段階で、給与の仕組みと送金手段についてていねいに説明する機会を設けることが望まれます。

地域とのつながりが孤立感を和らげる

義務的支援の項目には日本人との交流促進が含まれています。職場の人間関係だけでなく、地域の行事や日本人住民との交流機会があることで、休日の過ごし方に選択肢が生まれ、孤立感が和らぎます。農業や介護など地方の現場では、地域コミュニティとのつながりが定着率に影響する場面が少なくありません。

地域行事への参加を無理に促すのではなく、まずは本人が興味を持てそうな機会をいくつか紹介し、本人の意思で選べるようにすることが望ましい進め方です。宗教上の習慣や食文化への配慮も含めて、地域の方々に事前に簡単な説明をしておくと、双方にとって自然な交流が生まれやすくなります。

現場での言葉の壁をどう乗り越えるか

言葉の壁は離職理由として挙げられることが多い一方で、工夫次第で緩和できる部分でもあります。制度上の基準もふまえて整理します。

相談窓口の体制を整える

義務的支援の項目には職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等が定められています。相談窓口は平日週3日以上・休日週1日以上の稼働が必要とされており、母国語で相談できる体制があるかどうかが、小さな不安を早期に解消できるかを左右します。

口頭指示だけに頼らない仕組み

専門用語や方言、曖昧な表現は、日常会話ができる人材でも誤解を招きやすいものです。作業手順を文書や図で示し、理解度を確認しながら進める仕組みは、業種を問わず有効です。特に食品や自動車整備のように専門用語が多い現場では、日々の積み重ねが定着に効いてきます。

図や写真を使った手順書は、日本語の習熟度に関わらず共通の理解を得やすいという利点があります。加えて、作業の節目ごとに「ここまでで分からないことはないか」と声をかける習慣をつけることで、理解が曖昧なまま作業が進んでしまう事態を防げます。こうした積み重ねは、安全面でのトラブル防止にも役立ちます。

日本語学習の機会を継続的に提供する

義務的支援には日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等も含まれます。受け入れ直後だけでなく、働きながら日本語力を伸ばせる環境を継続的に提供することが、本人のキャリアの幅を広げ、長く働く動機づけにもつながります。

待遇・給与の誤解を避けるための事前説明

給与への不満は離職理由として頻繁に挙げられる項目です。誤解が生じやすいポイントを事前に説明しておくことが有効です。

額面と手取りの差を具体的に示す

社会保険料や税金が控除されることを知らないまま来日すると、初回の給与で「聞いていた金額と違う」という不信感が生まれます。雇用契約時に、額面給与と手取り額のおおよその目安を具体的な数字で示しておくことが望まれます。

同一労働同一賃金の考え方を共有する

特定技能制度では、同一の業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払うことが条件とされています。この考え方は受け入れ側だけでなく、人材本人にもあらかじめ共有しておくことで、手当や昇給の仕組みへの理解が深まり、不満の芽を減らせます。

評価・昇給の基準を見える形にする

特定技能1号は通算5年まで働ける制度ですが、評価や昇給の基準が曖昧なままだと、将来の見通しが立てづらく、転職を考えるきっかけになります。どのような経験を積めば待遇が上がるのかを、具体的な基準として示しておくことが定着につながります。

評価基準は、できるだけ早い段階で書面や資料として示しておくことが望まれます。口頭での説明だけでは記憶に残りにくく、後になって「聞いていない」という行き違いが生じがちです。半年や1年といった節目で振り返りの機会を設け、基準に沿ってどこまで到達したかを本人と共有することが、納得感のある評価運用につながります。</p

定着率を高める5つの対策

ここまでの内容を踏まえ、受け入れ事業者が実践できる具体的な対策を5つにまとめます。

①受け入れ前のオリエンテーションを具体的にする

業務内容・給与体系・住居環境を、抽象的な説明ではなく具体的な写真や資料で伝えます。来日前の期待と実際の生活のギャップを小さくすることが、早期離職の防止につながります。

②母国語で相談できる窓口を用意する

相談・苦情への対応は義務的支援の項目でもあります。母国語対応ができる窓口があることで、小さな悩みの段階で声を拾い、深刻化する前に対応できます。

③定期面談を仕組みとして継続する

支援責任者や上司との面談を、業務の繁忙に関わらず一定の頻度で実施します。本人の言葉で困りごとを話せる場を確保することが、信頼関係の維持につながります。

④生活支援を入社後も継続する

住居や行政手続きの支援は、受け入れ直後だけでなく継続的に行います。生活が安定している実感があることが、仕事への集中力にもつながります。

受け入れから数か月が経過すると、支援が形式的になりやすい時期でもあります。住居のトラブルや行政手続きの更新時期など、生活面の節目を事業者側であらかじめ把握しておき、こちらから声をかける形にしておくと、本人が困りごとを言い出しにくい場面でも早めに対応できます。

⑤キャリアの見通しを共有する

特定技能1号から2号への移行や、分野内でのキャリアアップの可能性を具体的に説明します。将来の見通しが持てることが、長く働く動機になります。

定着支援は法律の基準を超える対応が差を生む

義務的支援は最低限の基準であり、それだけで定着率が十分に高まるとは限りません。法律で定められた支援と、上乗せの対応がどう違うかを整理します。

法律で定められた支援と上乗せ対応の違い

義務的支援は制度上の最低ラインです。実際の定着には、法律の基準に加えた運用の細やかさが影響します。

項目 法律で定められた支援 上乗せの対応例
相談対応 母国語での対応、週3日以上の相談受付 24時間体制での母国語相談窓口
面談頻度 定期的な面談の実施 法律で決められた頻度以上での声かけ
日本語学習 教室等の入学案内、教材情報の提供 働きながら学べる継続的な学習機会の提供

グリーンオーシャンでは、法律で決められた頻度以上の対応として、母国語対応が可能なスタッフによる24時間の相談窓口を7か国語で用意しています。こうした上乗せの対応が、受入人材の定着率87%(2026年9月期・自社実績)という数字につながっていると考えています。

公正な採用が定着の土台になる理由

定着は受け入れ後の支援だけでなく、採用段階の公正さにも左右されます。求職者が不当な費用負担や借金を背負った状態で来日すると、職場への不満以前に、経済的な不安から離職を選ばざるを得ない場合があります。

採用段階での公正さは、受け入れ後の定着支援と同じくらい、長く働いてもらえるかどうかに影響します。

グリーンオーシャンでは海外の送り出し機関を基準にもとづいて選定し、独立したコンプライアンス窓口を設けることで、公正な採用を徹底しています。

一気通貫のサポートが果たす役割

入国前の教育から現場へのマッチング、日本での定着支援までが分断されていると、情報の引き継ぎが途切れ、受け入れ側の負担も増えます。グリーンオーシャンは、大手旅行会社エイチ・アイ・エスから生まれた人材サービス会社として、入国・育成・紹介・支援の4つのプロセスを途切れなくつなぐ一気通貫のサポートを行っています。

プロセスが途切れないことで、来日前の説明と現場での実態にずれが生じにくくなり、結果として定着率の向上につながります。

農業分野では、収穫・定植・選別などの農繁期に、日本人または日本語が堪能なスタッフがチームを率いて現場に入り、作業をしながら管理も行う体制をとっています。農業・漁業以外の宿泊業・介護・外食・建設などの分野では、紹介という形で受け入れを支援しており、人材紹介の詳細は農業分野のサービスページでもご案内しています。

よくある質問

Q特定技能人材が転職を希望した場合、引き止めることはできますか

A: 特定技能1号は分野内であれば転職が可能な制度のため、法的に転職を禁止することはできません。日頃から希望や悩みを聞く機会を設け、転職を考える前の段階で相談してもらえる関係づくりが現実的な対応です。

Q支援を登録支援機関に委託すれば、受け入れ企業の責任はなくなりますか

A: 委託しても支援計画が適切に実施されているかの最終的な責任は受け入れ企業に残ります。委託先に任せきりにせず、支援の実施状況を定期的に確認することが望まれます。

Q受け入れにかかる費用にはどのような種類がありますか

A: 紹介手数料、登録支援機関への委託費、渡航費、在留資格の手続きにかかる費用などが主な項目です。費用の内訳や条件は受け入れ分野や人数によって異なるため、個別の見積もりで確認することをおすすめします。

Q特定技能2号に移行すると、定着率にどう影響しますか

A: 特定技能2号は在留期間の更新に上限がなく、家族の帯同も要件を満たせば可能になるため、長期的なキャリアの見通しが立てやすくなります。将来の選択肢として早い段階から説明しておくことが、定着意欲の維持につながります。

Q2027年度から始まる新しい分野でも、同じような定着対策が必要ですか

A: リネンサプライ・物流倉庫・資源循環は2027年度からの運用開始が予定されている分野ですが、基本的な定着の考え方(相談体制・生活支援・待遇の明確化)は他分野と共通します。今から受け入れ準備を進めておくことで、運用開始後にスムーズに対応できます。

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