結論から言うと、特定技能で「派遣」の形が認められているのは農業分野と漁業分野の2分野だけです。それ以外の分野は直接雇用が原則となります。農業・漁業の事業者であれば、農繁期だけ人数を調整できる派遣と、長く同じ人材と働ける直接雇用のどちらにも利点とリスクがあり、経営方針や作業の季節性によって向き不向きが分かれます。この記事では、両者の仕組みの違いから、メリット・デメリット、業種別の選び方、派遣から直接雇用へ切り替える際の注意点までを整理しました。読み終える頃には、自社がどちらの雇用形態に合うか、判断材料がそろうはずです。

特定技能派遣の仕組みと直接雇用との基本的な違い

特定技能は、人手不足が深刻な分野で一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。まず押さえておきたいのは、特定技能1号・2号ともに雇用形態は「直接雇用」が原則で、派遣が認められているのは限られた分野だけという点です。

派遣形態が認められるのは農業と漁業のみ

出入国在留管理庁の案内によれば、派遣の雇用形態が認められるのは農業分野と漁業分野の2分野です。これは農業・漁業の特性を踏まえた例外的な扱いであり、介護・宿泊業・外食・建設・工業製品製造業など、それ以外の分野では労働者派遣という形での受け入れは認められていません。これらの分野では「紹介」や「受け入れ支援」という形で人材サービス会社が関わり、雇用契約自体は受け入れ企業と外国人材本人が直接結びます。

グリーンオーシャンでも、この区分に沿って農業（畜産を含む）分野では派遣による対応を行い、宿泊業・介護・飲食料品製造・外食・建設・工業製品製造業など多くの分野では人材の紹介や登録支援機関としての支援を行っています。分野によって「派遣」と「紹介」のどちらを選べるかが法令で決まっている点は、まず理解しておく必要があります。

農業・漁業で派遣が認められている理由

なぜこの2分野だけ例外が設けられているのでしょうか。農業分野と漁業分野においては地域や季節などによって収穫ピークが異なるため、派遣形態での雇用が認められています。作物の種類や産地によって繁忙期がずれるため、派遣という仕組みを使うことで、一つの産地の農繁期が終わった後に別の産地へ人材を動かすといった運用が可能になります。

ただし、誰でも自由に派遣元になれるわけではありません。農業分野で派遣元になるには、過去5年以内に同一の労働者を6ヶ月以上継続して雇用した経験があるか、派遣先責任者講習その他これに準ずる講習を受講した者を派遣先責任者として選任していることなどの要件を満たす必要があります。

直接雇用は分野を問わず適用できる原則ルール

直接雇用は、受け入れ企業（特定技能所属機関）が外国人材本人と直接雇用契約を結ぶ形態です。農業・漁業を含むすべての特定産業分野で選択できるため、介護・宿泊業・外食・建設など派遣が使えない分野では、必然的に直接雇用か人材紹介経由での直接雇用のいずれかになります。

派遣を選ぶメリット：導入期間・費用・リスク軽減の側面

農業・漁業の事業者にとって、派遣形態にはこの分野特有の利点があります。繁閑差が大きい現場ほど、効果を実感しやすい仕組みです。

必要な時期に必要な人数だけ確保できる

派遣の最大の特徴は、農繁期の収穫・定植・選別などの作業量に合わせて人数を調整できることです。一年を通じて同じ人数を雇用し続ける必要がないため、繁忙期と閑散期の差が大きい農業・畜産の現場では、人件費を実際の作業量に近づけやすくなります。グリーンオーシャンでも、繁忙期だけの利用ができ、農閑期の雇用維持を心配する必要がない形で農業の農繁期作業支援を行っています。

直接雇用に比べて事務負担が軽い

派遣の場合、雇用契約の相手は派遣元企業であり、受け入れ側は労働条件の管理や給与計算などの一部を派遣元に任せられます。初めて外国人材を受け入れる事業者にとっては、在留資格に関する手続きや生活支援の体制づくりを一から整える負担が軽くなる点も利点です。グリーンオーシャンでは、日本人または日本語が堪能なスタッフがチームを率いて現場に入り、作業をしながら管理も行う体制を取っています。

繁忙期のみの利用でミスマッチのリスクを抑えられる

直接雇用で長期の契約を結んだ後に「思っていた作業量と違った」となると、双方にとって負担になります。派遣であれば、まずは繁忙期だけの受け入れから始め、現場との相性や作業内容の適性を確認したうえで、翌年以降の受け入れ方針を見直すこともできます。初めて外国人材を受け入れる農業法人・JAにとっては、小さく始められる点が安心材料になります。

派遣のデメリット：長期雇用時のコスト・人間関係構築の課題

派遣にはメリットだけでなく、長く受け入れを続ける場合に考慮すべき短所もあります。導入前に把握しておくことで、後悔のない選択につながります。

長期間にわたる受け入れでは費用面の検討が必要

年間を通じて同じ程度の作業量がある現場では、派遣を長期間的に利用し続けると、直接雇用に切り替えた場合と比べて費用面の差が出てくることがあります。派遣にかかる費用には、派遣料のほか、受け入れ企業側で用意する住居費や交通費などが含まれる場合があります。どの費用が派遣料に含まれ、どこからが受け入れ企業の負担になるかは契約によって異なるため、契約前に費用の内訳を確認することが欠かせません。

現場との信頼関係づくりに時間がかかりやすい

派遣は契約期間や配置される現場が変わる可能性があるため、直接雇用に比べて同じ人材と長期間同じ現場で働く関係を築きにくい面があります。農作業はチームでの連携や暗黙の役割分担が重要になる場面も多く、毎年異なるメンバーが配置されると、現場の指導担当者がその都度教え直す手間が発生します。

受け入れ人数や時期が希望通りにならない可能性がある

派遣元が確保できる人材の人数には限りがあり、他の産地・事業者からの依頼が重なる時期には、希望する人数・時期での配置が難しくなる場合があります。採用の可否や配置時期は状況により異なるため、早めに相談し、繁忙期の見通しを共有しておくことが重要です。

直接雇用を選ぶメリット：人材の安定確保と現場への定着

派遣が選べない分野はもちろん、農業・漁業であっても直接雇用には固有の利点があります。長く同じ現場で働いてもらいたい場合に向いている形態です。

同じ人材と長期的な関係を築ける

直接雇用では、受け入れ企業と外国人材本人が雇用契約を結ぶため、特定技能1号の在留期間（通算5年）を通じて同じ現場で働いてもらうことができます。作業に慣れた人材がそのまま働き続けることで、教育の手間が年々減り、現場の即戦力として定着しやすくなります。グリーンオーシャンの受入人材の定着率は87％（2026年9月期・自社実績）です。

特定技能2号への移行で長期雇用が見込める

直接雇用で技能や実務経験を積んだ人材は、要件を満たせば特定技能2号へ移行できる場合があります。特定技能2号は在留期間の更新に上限がなく、家族の帯同も認められるため、長期的に同じ事業所で働き続けてもらいたい場合には直接雇用のほうが見通しを立てやすい選択になります。

現場の文化・チームへの一体感が生まれやすい

毎年同じメンバーで作業するのではなく、年間を通じて同じ職場で働くことで、外国人材自身も職場の文化やチームの一員としての役割を理解しやすくなります。介護や宿泊業のように利用者・宿泊客との継続的な関わりが求められる現場では、直接雇用による定着が、サービスの質にもつながります。

直接雇用のデメリット：受け入れ体制整備と支援の責任

直接雇用には安定性という利点がある一方、受け入れ企業が担う責任の範囲も広がります。

生活支援・相談対応を自社で担う、または委託する必要がある

特定技能1号の外国人材を直接雇用する場合、受け入れ企業は支援計画を作成し、住居の確保、生活オリエンテーション、相談・苦情への対応などを行う義務があります。自社で全てを担うのが難しい場合は、登録支援機関（支援計画の作成・実施を委託できる、出入国在留管理庁に登録された機関）に委託することができますが、その分の委託費用が発生します。

年間を通じた雇用維持のコストがかかる

直接雇用では、閑散期であっても基本的に雇用を維持する必要があります。農業のように季節による作業量の差が大きい現場では、年間を通じた仕事の割り振りを事前に検討しておかないと、閑散期の人件費負担が重くなる可能性があります。

採用から配属までの事務負担が大きい

海外での採用活動、在留資格の手続き、入国後の生活立ち上げなど、直接雇用では一連の手続きを受け入れ企業自身が主導する場面が増えます。初めて外国人材を受け入れる事業者にとっては、どの書類をいつまでに準備すべきか把握するだけでも負担になりがちです。こうした手続きの一部は、海外での採用活動や在留資格の手続きをサポートする会社に相談することで、負担を軽くできます。

業種別に見る選択のポイント

派遣と直接雇用、どちらが向くかは業種の特性によって大きく変わります。ここでは農業・介護・建設の3業種を例に整理します。

農業：繁閑差が大きいなら派遣、通年作業なら直接雇用

収穫・定植・選別など特定の時期に作業が集中する農業法人や、複数の品目を扱い繁忙期が年に数回ある経営体では、派遣による人数調整が向いています。一方、施設園芸やハウス栽培など年間を通じて一定の作業量がある場合は、直接雇用で同じ人材に長く働いてもらうほうが効率的なこともあります。グリーンオーシャンは甜菜の育苗（北海道）、輪菊の芽欠き（愛知）、茶葉の収穫（鹿児島・奈良）など全国各地の農繁期作業支援を行っており、作物や地域の事情に応じた相談が可能です。

介護：直接雇用が原則、支援体制の質で選ぶ

介護分野は派遣が認められていないため、直接雇用が前提になります。なお、2025年4月からは一定の条件のもとで訪問介護などの訪問系サービスに従事できるようになりました。条件の詳細は出入国在留管理庁・厚生労働省の最新情報で確認することをおすすめします。介護施設にとっては、どの登録支援機関・紹介会社と組むかが、受け入れ後の定着を左右する重要な判断材料になります。

建設：直接雇用のもとで受け入れ支援の質を見極める

建設分野も派遣は認められておらず、直接雇用が原則です。現場が複数ある建設業では、配置換えへの対応や、安全教育をどう徹底するかが課題になりやすいため、入国前教育の内容や母国語での相談対応の有無を確認したうえで、紹介会社・登録支援機関を選ぶことが重要です。

派遣から直接雇用への切り替え、その流れと注意点

農業・漁業で派遣による受け入れから始めた事業者が、途中で直接雇用に切り替えるケースもあります。手続きの流れと注意点を押さえておきましょう。

切り替えの基本的な流れ

1. 本人の同意を得たうえで、新しい雇用契約の内容（業務内容・報酬・労働時間など）を確定する
2. 受け入れ企業として支援計画を作成する、または登録支援機関に委託する
3. 在留資格に関する必要な手続きを行う
4. 派遣元企業との契約終了に関する手続きを行う

受け入れまでの期間は状況により異なります。手続きに必要な書類の準備状況や、本人の在留期間の残り期間によっても変わるため、早めに相談先へ確認しておくことが望ましいです。

切り替え時に確認すべき費用の種類

切り替えの際には、紹介手数料、登録支援機関への委託費、在留資格の手続きにかかる費用など、複数の費用項目が発生する可能性があります。費用は契約内容によって異なるため、具体的な金額は各社への問い合わせで確認するのが確実です。グリーンオーシャンでも、費用やその他条件の詳細は無料相談でご案内しています。

本人の意向を丁寧に確認する

雇用形態の変更は、外国人材本人の働き方や生活にも影響します。切り替えを検討する際は、本人がどのような働き方を希望しているかを丁寧に聞き取り、一方的に決めないことが、長く働き続けてもらうための前提になります。

グリーンオーシャンは、大手旅行会社エイチ・アイ・エスから生まれた人材サービス会社として、入国前の教育から現場へのマッチング、日本での定着支援までを一気通貫でつないでいます。農業（畜産を含む）では北海道オホーツク沿岸から沖縄先島諸島まで全国で農繁期作業支援を行っており、宿泊業・介護・飲食料品製造・外食・建設など計19分野（リネンサプライ・物流倉庫・資源循環は2027年度に提供を開始する予定）での紹介・受け入れ支援にも対応しています。農業分野の詳細は農業の受け入れ支援サービスのページでもご確認いただけます。

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