この記事では、特定技能と技能実習の違いを中心に、対象となる職種や現在の受け入れ人数、そしてそれぞれの制度のメリット・デメリットまで、採用担当者が知っておくべき情報を網羅して解説します。

日本の深刻な「人材不足」を解消するため、外国人材の採用を検討する企業が急増しています。その中で最もよく比較されるのが「特定技能」と「技能実習」という2つの在留資格です。

しかし、初めて外国人材の採用を検討する担当者様にとって、「制度が複雑でよくわからない」「自社にはどちらが適しているのか？」と悩むことも多いのではないでしょうか。

1. 特定技能とは わかりやすく解説

まず、比較をする前に特定技能とは わかりやすく言うとどのような制度なのかを理解しておきましょう。

「特定技能」とは、深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるために2019年に新設された在留資格です。 従来の技能実習制度が「日本の技術を開発途上国へ移転する（国際貢献）」という目的であったのに対し、特定技能は明確に「労働力の確保」を目的としています。

そのため、特定技能で働く外国人は、入社初日から一定の業務を一人でこなせるレベルの「即戦力」であることが求められます。業務に必要な日本語能力（N4以上が目安）と、各業界の技能試験に合格していることが条件となります。

2. 特定技能と技能実習の違いとは？（比較表）

それでは、本題である特定技能と技能実習の違いについて詳しく見ていきましょう。目的や在留期間、転職の可否など、多くの点でルールが異なります。

比較項目	技能実習	特定技能（1号）
制度の目的	国際貢献・技術移転（日本の技術を学ぶ）	労働力不足の解消（即戦力としての就労）
要求されるスキル	未経験者も可能（入国後に学ぶ）	一定の専門技能と日本語能力が必要（試験合格者など）
在留期間	最長5年（1号、2号、3号の合計）	通算で最長5年
転職の可否	原則として不可（やむを得ない事情を除く）	同一の業務区分内であれば転職可能
家族の帯同	不可	原則不可（※特定技能2号になれば可能）
受け入れ人数枠	企業の従業員数に応じた人数制限あり	介護や建設など一部を除き、原則として制限なし

このように、技能実習生が「学ぶこと」を前提としているのに対し、特定技能は「プロフェッショナルとして働くこと」を前提としているのが最大の違いです。

3. 対象となる職種（分野）の違い

外国人材を採用する際、自社の業務がどの在留資格に当てはまるかを確認することが非常に重要です。

技能実習職種について

技能実習職種は非常に幅広く、現在約90職種・160作業以上が対象となっています。製造業（機械加工、溶接など）、建設業、農業、漁業、食品製造など、多岐にわたる現場での技術習得が可能です。しかし、あくまで「定められた作業工程を学ぶ」ことが目的であるため、単純作業の反復だけを行わせることは制度の趣旨に反します。

特定技能1号 職種について

一方、特定技能1号 職種は、特に人材不足が深刻な特定の産業分野に限定されています。現在、以下の分野で受け入れが可能です（※制度改正により統合・変更が行われる場合があります）。

1. 農業
2. 飲食料品製造業
3. 宿泊（ホテル）
4. 介護
5. 自動車整備
6. 建設
7. 造船・舶用工業
8. 航空
9. ビルクリーニング
10. 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
11. 外食業
12. 自動車運送業・鉄道等（※最新の追加分野）

特に、私たちの日常生活やインフラを支える「農業」「飲食料品製造業」「介護」「宿泊」「自動車整備」などの分野では、即戦力となる特定技能人材のニーズが非常に高まっています。

4. 現在の「特定技能 人数」の推移と背景

企業が特定技能を選ぶ傾向は、データにも表れています。出入国在留管理庁の発表によると、日本で働く特定技能 人数は制度開始以降、右肩上がりで急増しています。

当初は新型コロナウイルスの影響で入国制限がありましたが、制限解除後は劇的に増加し、現在では数十万人の特定技能外国人が日本の様々な現場で活躍しています。

なぜ特定技能の人数が急増しているのか？

• 即戦力としての期待: 技能実習生とは異なり、事前の試験や教育を通じて日本語・技能レベルが担保されているため、現場の教育負担が減る。
• 採用枠の柔軟性: 技能実習のような厳しい人数枠の制限が少ないため、必要な時期に必要な人数の確保がしやすい。
• 技能実習からの移行: 3年間の技能実習を修了した外国人が、そのまま同じ企業で「特定技能」へ移行し、長く働き続けるケースが非常に多い。

5. 自社にはどちらが合っている？採用のポイント

特定技能と技能実習の違いを理解した上で、企業はどのように採用計画を立てるべきでしょうか。

【技能実習が向いている企業】

• 自社でじっくりと若手をゼロから育て、自社のやり方を学ばせたい。
• 日本の技術を教えるという国際貢献の理念に共感し、教育体制を整えられる。

【特定技能が向いている企業】

• 現場の人材不足が深刻で、明日からでも活躍できる即戦力が欲しい。
• 日本語での基本的なコミュニケーションが取れる人材を配置したい。
• 転職のリスクはあるものの、魅力的な職場環境を提供し、長期的に働いてほしい。

近年では、ミスマッチを防ぐために、事前に6ヶ月間の徹底した語学・技能トレーニング（農業、飲食料品製造業、ホテル、介護、自動車整備など）を受けた人材を「特定技能」として紹介するサービスも注目を集めています。教育済みの人材を採用することで、入社後のコミュニケーションの壁をなくし、すぐに業務でパフォーマンスを発揮することが可能です。

まとめ

今回は、特定技能と技能実習の違いについて詳しく解説しました。

• 特定技能とは わかりやすく言うと、日本の人手不足を補うための「即戦力」採用制度です。
• 特定技能と技能実習の違いの核心は、「労働力としての即戦力か」それとも「国際貢献のための研修生か」という点にあります。
• 技能実習職種が多岐にわたる一方、特定技能1号 職種は人材不足が深刻な特定分野（農業、介護、製造など）に絞られています。
• 日本国内で活躍する特定技能 人数は年々急増しており、今後も外国人材雇用の主流になっていくと予想されます。

自社の抱える課題や育成体制に合わせて、最適な在留資格を選択することが、外国人材採用を成功させるための第一歩です。採用を検討される際は、事前の教育が行き届いた質の高い人材紹介サービスの活用もぜひ視野に入れてみてください。

特定技能と技能実習に関する「よくある質問」(FAQ)